新築を建てた際に、ハウスメーカーの施工ミスが発覚することがあります。

 

施工ミスには、機能や安全性に問題があるものから、見た目や使い勝手に問題があるものまでさまざまです。

 

施工ミスによって、オーナーが被った精神的・身体的苦痛や、経済的損失を「迷惑料」として請求できる場合があります。

 

ここでいう迷惑料とは「感情を傷つけられた」など気分を害されたという精神的被害に対する金銭のやり取りはさしていません。

 

実際ハウスメーカーでは、精神的被害を与えたという金銭のやり取りはされていないからです。

 

代わりにと言っては何ですが、ハウスメーカーは施工ミスに対して、補修、お詫びとしてのサービスでのオプション追加工事、減額などがされています。

 

この記事では、上記のように損害賠償に近い意味で「迷惑料」という表現を使用していますのであらかじめ、ご了承ください。

 

 

さて、一般的には、新築で迷惑料を請求できる施工ミスの範囲は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第94条により、構造耐力や雨水の侵入に影響がある瑕疵（かし）の場合です。

 

この場合、施工業者は引き渡しから10年間、瑕疵担保責任を負います。

 

しかし、施工ミスは構造耐力や雨水の侵入に影響があるという大きなものだけではありません。

 

そこで、まず小さなものを含めて迷惑料を請求できる施工ミスの範囲を確認しましょう。

 

 

迷惑料を請求できる施工ミスの範囲

 

迷惑料を請求できる施工ミスの範囲は、以下のとおりです。

 

 

機能や安全性に問題がある施工ミス

 

機能や安全性に問題がある施工ミスの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

これらの施工ミスにより、住まいの機能や安全性が損なわれ、住民に迷惑や損害が発生した場合、施工業者に対して迷惑料の請求が可能です。

 

具体的な金額については、裁判所の判断によりますが、損害の程度や精神的苦痛の程度などを考慮して、数万円から数百万円程度の請求が認められるケースもあります。

 

なお、施工ミスが発覚した場合は、すぐに施工業者に連絡し、修理や補修を依頼しましょう。

 

また、修理や補修の内容や費用については、必ず書面で残しておくことが大切です。

 

 

雨漏り、漏水、傾きなど

 

具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

これらの施工ミスにより、住まいに雨水が侵入し、家具や家電が故障したり、壁や天井にカビが発生したりするなどの被害が発生する可能性があります。

 

また、雨漏りや傾きにより、住まいの安全性が損なわれる可能性もあります。

 

このような施工ミスにより、損害が発生した場合、施工業者に対して迷惑料の請求が可能です。

 

 

断熱性や気密性不足など

 

断熱性や気密性不足などの施工ミスの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

これらの施工ミスによって、住まいの快適性や資産価値が損なわれた場合には、迷惑料の請求が可能です。

 

 

耐震性や耐火性不足など

 

耐震性や耐火性不足に該当する施工ミスの具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

 

 

 

 

 

 

これらの施工ミスによって、住宅の耐震性や耐火性が不足すると、地震や火災などの災害時に被害が拡大する可能性があります。

 

そのため、これらの施工ミスがあった場合は、迷惑料の請求が認められる可能性が高くなります。

 

なお、品確法の瑕疵担保責任は、施工業者の故意や過失がなくても発生します。

 

そのため、施工業者が施工ミスを認めない場合でも、迷惑料の請求をすることは可能です。

 

 

 

 

見た目や使い勝手に問題がある施工ミス

 

見た目や使い勝手に影響がある瑕疵（かし）があった場合、施工業者は引き渡しから5年間の瑕疵担保責任を負うと定めています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ただし、施工ミスの程度が軽微であったり、オーナーの過失が認められたりする場合には、迷惑料の請求が認められないこともあります。

 

これらの施工ミスによって、住宅の見た目や使い勝手が悪くなると、生活の質に大きな影響を与える可能性があります。

 

そのため、これらの施工ミスがあり、快適性に支障が出る場合は、迷惑料の請求が認められる可能性が高くなります。

 

 

 

壁や床の不陸とは、壁が垂直でないことや床が水平でないことです。

 

ようするに曲がっている状態で、このような壁や床の不陸があると、見た目にも不格好ですし、家具を置いたり、掃除をしたりするのが大変になります。

 

また、壁や床の不陸が大きい場合には、構造耐力に影響を与える可能性もあります。

 

ひび割れで多いのは、特に壁や床、天井などにできる亀裂が挙げられます。

 

ひび割れがあると、これも見た目にも不格好なうえに、雨水や湿気が入り込む原因にもなります。

 

また、ひび割れが大きくなり、壁体内の断熱材に湿気などの影響が及ぶと、断熱性などにも影響を与える可能性があります。

 

 

 

迷惑料の請求方法

 

迷惑料を請求する際には、以下の手順で行います。

 

 

 

施工ミスを通知する際には、以下の点を明確にしておきましょう。

 

 

 

ハウスメーカーと協議する際には、以下の点に注意しましょう。

 

 

協議がまとまらない場合は、民事調停や訴訟を起こすことになります。

 

民事調停は、裁判所の調停官を仲介役として、当事者同士で話し合いを進める方法です。

 

訴訟は、裁判所の判断によって、迷惑料の請求が認められるかどうかが決まります。

 

 

迷惑料の金額の相場

 

通常は、ハウスメーカーは施工ミスに対して、補修、無償でのオプション追加工事、減額で対応されていますが、調停や裁判になってしまった時は、損害賠償として金銭での支払いになります。

 

迷惑料の金額は、施工ミスの内容や程度、オーナーの被った損害などによって異なります。

 

一般的な目安としては、施工ミスによって生じた損害の10～30％程度が請求できると考えられます。

 

ただし、具体的な金額は、専門家に相談して決めるのがよいでしょう。

 

 

施工ミスをされた時のアドバイス

 

施工ミスを起こされた場合、まずは冷静に状況を把握し、適切な対応をすることが大切です。

 

迷惑料を請求する際には、証拠をしっかりと収集しておきましょう。

 

施工ミスの写真や動画、図面などを用意しておくと、請求が認められやすくなります。

 

また、大きな損害を受けた場合の請求は、法律的な知識が必要となる場合があります。

 

専門家に相談しながら、適切な対応を進めましょう。

 

 

迷惑料請求を有利に進めるためのアドバイスをまとめ

 

 

新築で施工ミスが発生した場合は、落ち着いて適切な対応をとりましょう。

 

⇒ハウスメーカーの訴訟件数を独自の視点で公開！